認知症高齢者・交通事故加害者にならないために

警視庁によると平成25年の自動車事故の総件数が10年前と比較して44%も減少してきているものの、高齢運転者の事故発生件数は逆に4%増えています。20年後には65歳以上の人口割合が3人に1人になる超高齢化社会を迎え、認知症の方もより一層増えてきます。高齢者による、特に認知症による事故を未然に防ぐことは、不幸な被害者も加害者も作らないために重要な事と言えます。
運転免許を持っている認知症患者の調査では全体の4割が事故を起こしており、アルツハイマー病では迷子運転や接触事故が特徴的です。

関東地方におけるロタウイルス感染流行状況

前頭側頭葉変性症事故発生率は63.6%と最も高く、その特徴としては、信号無視やわき見運転が多くなっています。
前頭側頭葉変性症では、前頭葉の前部帯状回の機能低下と頭頂葉の下頭頂小葉の相対的な機能亢進が相まって、注意が集中できず新たな刺激にすぐに意識が奪われてしまいます。

高齢者施設等における集団発症事例

アルツハイマー病では、視覚性注意障害があり、1度に限られたものしか認識できなくなります。また認識した情報を短期記憶として維持しつつ、瞬時に優先順位を決めて、行動制御を行っていくことで車の運転操作も行っており、記憶能力も注意機能と密接に関連しています。
事故が原因で不幸にも命を落とす被害者がでています。 刑事的には結果回避義務違反として責任を問われる場合とそうでない場合があります。

感染予防のために行うべきこと

ただし民事的には、家族にも監督義務責任を問われ、賠償責任が発生します。認知症の診断を受けたら、自主返納することが理想的です。しかし、75歳以上の方の4割近くが、買い物に車を利用しています。2016年の交通事故死は3904人と交通戦争と言われた頃より、2割強に減ってきましたが、毎年1万人もの死者(阪神・淡路大震災死者6434名)を出しつつも、車の利便性を享受してきたのは、我々の社会です。高齢者事故の相対的増加問題を、社会的弱者である75歳以上の高齢者のみに押し付けるのではなく、現存の車の代行機能を国や社会が責任をもって個々に補償していくべきです。

平成29年5月25日

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